中居正広氏とフジテレビの第三者委員会による性暴力認定を巡る問題が、再び注目を集めています。
中居氏側が再反論を行い、削除されたとされるショートメールの存在が焦点となっています。
この問題の経緯と今後の展開について、以下にまとめました。
第三者委員会の性暴力認定と中居氏側の反論
2025年3月31日、フジテレビと親会社であるフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は、2023年6月2日に発生した中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーAとのトラブルについて、世界保健機関（WHO）の定義に基づき「業務の延長線上における性暴力だった」と認定しました。
これに対し、中居氏の代理人弁護士は5月12日、性暴力認定に異議を唱え、「暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張。また、報告書作成に用いられたヒアリング記録や証拠の開示を求めました。
第三者委員会の回答と再反論
第三者委員会は5月22日、資料の開示を拒否し、その理由として守秘義務や調査の中立性を挙げました。しかし、中居氏側は翌23日、再反論を行い、ヒアリング記録や中居氏の声データ、反訳書の開示を再度要求。さらに、WHOの定義の使用や調査範囲、ヒアリングの方法、業務の延長線上という解釈、委員会の権限と限界についての釈明を求めました。
焦点となるショートメールの存在
中居氏と女性Aの間で交わされたショートメールの存在が、問題の核心となっています。第三者委員会の報告書によれば、トラブルが発生した6月2日以降も両者はショートメールでやり取りをしており、女性Aからの返信もあったとされています。しかし、中居氏はこれらのショートメールを「削除済み」と述べており、その内容の確認が困難な状況です。(FNNプライムオンライン)
一部報道では、トラブル後も女性Aから中居氏への返信があったことが伝えられており、中居氏が問題は解決済みと考えた要因の一つとされています。
法曹界からの意見と今後の展開
法曹界からは、第三者委員会の対応に対する批判や、中居氏側の対応に対する懸念が示されています。一部の弁護士は、第三者委員会の資料開示拒否を問題視し、他方で中居氏側がショートメールを削除したことに対して疑問を呈しています。
中居氏側は、第三者委員会からの再回答の期限を5月28日と設定しています。世間では、中居氏が名誉回復を望むなら「会見しかない」という声も上がっており、今後の対応が注目されています。
この問題は、芸能界における権力関係やメディアの対応、個人のプライバシーと公的関心のバランスなど、多くの課題を浮き彫りにしています。今後の展開を注視し、適切な対応が求められます。
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