2025年春、日本の学術界で大きな波紋を呼ぶニュースが飛び込んできました。
東京大学大学院の教授ら2名が、日本化粧品協会との共同研究の過程で、高額な接待や現金の提供を要求していたとされる問題が明らかになったのです。
◆ 何が起きたのか？
報道によれば、教授らは協会側に対し、
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月2回の高級飲食店・クラブでの接待（1回あたり50万〜100万円）
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現金1500万円の提供要求
などをしていたとされ、最終的な支払い総額は2000万円超にのぼったといいます。
さらに、日本化粧品協会側は東京大学にこの件を通報。しかし、研究は中断され、約3900万円の損害が出たとして、同協会は損害賠償と研究の再開を求めて提訴する方針を明らかにしました。
◆ 東京大学は「ノーコメント」
東京大学は報道機関からの取材に対し「お答えできかねます」との姿勢を崩しておらず、当該教授らからのコメントも現時点では出ていません。
国立大学の教授は公務員としての立場を持つため、今回のような接待や金銭の授受が事実であれば、贈収賄の疑いが浮上する可能性もあるとして、ネット上でも批判と不信の声が広がっています。
◆ 日本化粧品協会側の主張は？
日本化粧品協会によれば、
「私たちは研究のための協力を行っていた。にもかかわらず、大学側が対応せず、結果的に研究が止まってしまった」
とのことで、今回の裁判はあくまで信頼回復と研究継続のための措置だと主張しています。
◆ ネットの声は…
SNSや掲示板では次のような意見が見られます。
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「学術とビジネスの関係がここまで歪んでいたのか」
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「本当に研究目的だったの？接待は研究とは関係ないでしょ」
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「東大ブランドの信頼、崩れかねない」
一方で「裁判が終わるまでは判断できない」という冷静な意見も。
◆ 今後の展開に注目
この問題は、国立大学と民間団体の共同研究のあり方に大きな問いを投げかけるものです。
大学の研究者と企業の連携は本来、イノベーションを生む大切な取り組みのはず。
それが今回のように、「高級接待」や「現金要求」などで揺らいでしまうのであれば、
日本の学術の信頼そのものが問われかねません。
今後の裁判の行方がどうなるのか、
そして東京大学がこの件にどう向き合っていくのか、しっかりと見守っていきたいですね。
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